当社では会員契約を承っております。概要は以下のとおりです。

１． 電話・e-mailによる投資コンサルティング分野に関するご質問の対応（回数に制限を設けませんが、一定以上の難易度、調査を要するものにつきましては個別のコンサル案件として受注させていただくことになります。）

２． 中国最新情報のニュースレター及び通達の日文訳の電子メールによる送付 法制度や税制等の最新情報だけではなく、主席研究員の呉軍華と先に提携した中国復旦大学 （上海）日本研究中心の研究員を主な執筆陣とした上海を中心としたレポートを提供します。
本サイトにあります各種通達の日本語訳は、発表後すぐに翻訳をしているため、素早く、的確に 情報をつかむことができます。
　　　　　　　　　　　　　　 →サンプルページはこちら（NEWS） 　　
また、「一問一答」では、弊社法律顧問やコンサルタントが実務に則ってわかりやすく解説をしております。
　　　　　　　　　　　　　　 →サンプルページはこちら（一問一答）

３． 日本総研発行の機関紙の送付
      a.環太平洋ビジネス情報　RIM
      RIMは年に４回、主に東アジア地域の経済や産業に関する調査・研究を掲
      載する定期刊行誌です。 (参考：第25号（2007年4月）内容)
      北朝鮮の核実験にどう対応すべきか［渡辺利夫］
      経済再生と少子化対策の鍵を握る韓国の非正規労働問題［向山英彦］
      中国の年金制度-分岐点を迎えた改革の行方[三浦有史]
      東アジアの域内クロスボーダー債権取引を促進するための課題［高安健一]

      b. アジア・マンスリー
      アジア・マンスリーは東アジア各国の経済情勢を毎月タイムリーに紹介しています。
      (参考：2007年5月号内容)
      東アジアの人口変化と持続的経済発展[大泉啓一郎]
      中国の都市年金財政は持続可能か[三浦有史]

    各国の経済動向
        1.韓国：広がるウォン高の影響（向山）
        2.台湾：内需に回復の兆し（佐野）
        3.マレーシア：2007年は6％の成長を目指す（大泉）
        4.インドネシア：制度改善と景況感の回復に期待（三浦）
        5.インド：インフレの悪化とその影響（清水）
        6.中国：加速する対外直接投資（孟）

     アジア諸国の主要経済指標
       以上の1,2,3の内容で最低契約期間6ヶ月、13万円から承ります。期間に応じた契約金額は以下の通りです。

契約は自動継続となっております。契約を終了される場合には1ヶ月前までにご通知いただきますようお願いいたします。なお、長期契約をしていただいた場合でも中途解約については残余期間分のご返金はお受けいたしかねますのでご了承ください。