6月30日に国務院温家宝総理が主催する常務会議が開催され、その中で企業の合併再編を促進する方針が打ち出された。エリアを跨る合併再編も対象となる。今まで外商投資企業がエリアを跨って合併再編するのは合併される側（消滅してしまう側）の行政部門からの認可取得のハードルが極めて高いという印象があったが、このような方針が打ち出されるということは国内企業であっても同じだったということがわかる。内資だろうが外資だろうが地元から出て行かれた場合に税収等の財源が減少するので、確かに内資だろうが外資だろうが理屈としては同じといえる。さて、この会議の中で謳われていることの中から合併再編関係についていくつか取り上げてみる。

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